位置情報をさまざまな形で扱う企業同士の連携が進めています。
例えば、大手データプロバイダー同士がお互いのデータを補完するために連携するケースや、データプロバイダーとデータ分析・データ可視化を得意とする企業の連携など、組み合わせも多岐に渡ります。
これらの連携によりデータ量の拡充、幅広い業種への利活用が進み、データを収集・分析・活用のバリューチェーンができあがりました。
また連携の進展に伴って各社の強みも明確化されつつあり、バリューチェーン内での役割分担も進みました。

スマートフォンを用いた位置情報の取得が相当進んでおりますが、屋内の詳細な位置情報を把握する技術開発とニーズが進み、IoTデバイスや屋内測位技術を持つ企業の加盟が増えました。
特にデジタルマーケティング用途を中心に生活者の位置情報を集積した企業に加えて、工場等における備品管理やオフィス内の従業員場所情報など、古くて新しい用途に応える事業者が急増しています。

高頻度、高サンプルの人流データが得られるようになり、従来の移動/滞在といった分類だけではなく、その移動手段の解析に期待が高まっております。
まちづくり分野においても“ウオーカブル”は大きなトレンドであり、自動車、歩行者、さらには自転車、あるいは公共機関の利用者など移動手段による分析ができることでさらに多くの事業に役に立つ位置情報データとなります。
移動手段解析は速度や、路線図、道路との照合などにより各社が技術開発を行い、業界における標準化も進展しました。
その結果、位置情報からCO2排出量削減の指標化を目指すなど、GX領域での新しい取り組みも始まっています。

位置情報はプライバシー性が高い情報のため、データ取得・分析・活用に至るあらゆるプロセスでデータガバナンスが求められます。
しかし多くの位置情報関連企業が参入することに伴い、各社が独自にガバナンスを整備することが難しくなりつつあります。
そこで位置情報に留まらないデータガバナンス、個人データ保護の仕組み作りを支援する企業が台頭し、業界の健全な発展に貢献しつつあります。